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風俗営業行政書士の選び方 消費税を取らない行政書士には依頼しないこと

風俗営業行政書士の選び方 消費税を取らない行政書士には依頼しないこと

風俗営業行政書士 消費税に苦しむ

 また嫌なものが来ました。消費税の中間納税の納付書です。消費税は利益に掛かるわけではなく売上高に掛かるのでいやおうなし、です。まだ売り上げも固まっていないのにうんざりする額です。(弊所は口座引き落としにしてるので、期日に勝手に引き落とされてしまいますが・・・)
 弊所には節税も考えてのご相談もたいへん多いです。今も店を法人成りして少しでも節税、というお客様のお手伝いをしているところです。
 言えることは、苦しみは、同じ苦しみを味わっている人にしか判らない、ということです。風俗営業の行政書士も様々なセールストークをしていますが、少なくとも、「消費税は込みです。」とか「うちは消費税は頂いていません。」というような行政書士にはお頼みにならないことです。
 消費税の重さは経営者様は皆さん身に染みていらっしゃいます。消費税課税事業者は当然、消費税をいただかなければやっていけません。
 消費税がいらない、という行政書士は売り上げが年間1000万円無い、非課税事業者ということです。そんな事務所で許可を取ったとしてそのあとの相談など出来ますか?
 経営者の皆様は、消費税、そして毎月の源泉税、最後の所得税の三つに苦しんでおられますね。弊所も同じです。
 ちょっと前も所得税の中間納税をがばっと取られました。
毎月、源泉税払ってます。さらに消費税。
人も雇わず源泉税も払わず、消費税も払わず、そんな事務所は所得税もかからないでしょうし。意外かもしれませんが、日本行政書士会連合会の公表している行政書士の平均年商は200万円です。税金の苦労とは無縁の人たちが大部分です。

税金に苦慮するお客様は、税金に苦しむ行政書士へ、ホント鉄板です。

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